まず、外出自粛要請等の書面の発行状況でございますけれども、宿泊療養、自宅療養者に関して申し上げますと、こうした協力要請、法律に基づく仕組みは今国会に成立いたしました感染症法、検疫法等の改正により入ったところでございますが、要請に当たっては、感染症法施行規則におきまして、書面による通知を行うこととしておりますが、その際、書面通知の際に、感染防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、事後、
いずれにしても、総務省としても、基金残高や地方債の発行状況を注視いたしまして、地方財政の運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
このマイナポイント、延期をされるという話ですけれども、改めてこの発行状況をお聞きするとともに、これをどう促進をしていくのか、お考えをお聞かせください。
発行状況でございますが、令和三年二月末現在、有効な電子証明書として署名用電子証明書は約二千三百八十万件、利用者証明用電子証明書は約二千八百四十万件それぞれ発行されているところでございます。
まず、公的個人認証サービスの利用状況、それから電子証明書の発行状況についてお伺いしたいと思います。
そういう中で、諸外国での各種証明書類の発行状況あるいは物価の違いといったようなものをきっちり踏まえまして、国外に居住する被扶養者の認定あるいは海外療養費の支給というものをきっちりと行う、それを正確に把握してきっちり事務を行うということがなかなか難しいという相談も、健保組合などから私どもに多数寄せられているというような状況がございます。
また、健康保険制度の運営においては保険者による適正な認定事務が重要ですが、諸外国における各種証明書類の発行状況、物価の違いに鑑みると、身分関係や生計維持関係について正確に認定することが実務上困難を伴っております。
また、健康保険制度の運営におきましては、保険者による適正な認定事務が重要でございますけれども、諸外国における各種証明書類の発行状況や物価の違いを鑑みますと、身分関係や生計維持関係について正確に認定することが事実上困難を伴っているというところでございます。
総務省としても、合併特例債の発行状況調査等を通じてその活用状況の把握に努めており、具体的には、合併市町村の周辺部から中心部に至る道路の建設や、小中学校校舎の耐震化工事、コミュニティー施設の整備、消防防災施設など、地域住民の生活にとって必要不可欠な社会基盤の整備に多く活用されているものと認識をしています。
この点、我が国における最近の銀行券の発行状況を見ますと、一番高い額面は一万円でございますが、一万円券は発行残高で銀行券全体の九三％、発行枚数でも六〇％のシェアを占めておりまして、我が国の現金流通システムにおいて、一万円券は非常に重要な役割を果たしております。 この点、先ほど申し上げました欧州中央銀行が廃止予定の五百ユーロ券の場合では、発行残高で二〇％ぐらい、枚数では二％程度にすぎません。
算定しております平成二十八年度同意等債につきましては、その標準的な償還年限としまして、政府資金は二十年、地方公共団体金融機構資金は道府県と政令指定都市については三十年、その他の市町村については二十年、民間資金のうち市場公募資金は八割を三十年、二割を二十年、銀行等引受資金は二十年と設定した上で、これらにつきまして、道府県と市場公募債を発行している都市、それからその他の市町村のそれぞれにおきまして、発行状況
これは、資料七をごらんになってください、Ａ市における合併特例債の発行状況について。合併年月日が平成十八年、合併特例債の発行期限が平成三十二年、もう間近に期限が迫っているわけです。最初にこれは計画を立てますから、そのときの発行予定額は百四十一億円、既に発行された額が六十八億円です。残りの七十三億円をこれからやるわけです。それで、こういうことをやれば何が起きるかということをやはりよほど考えてほしい。
マイナンバーカードの発行状況でございますけれども、五月一日の時点で約一千三百七十三万件の申請がされておりまして、約一千百三十七万枚が交付されているところでございます。マイナンバーカードの発行目標枚数については、これは設定していないわけでございますけれども、国民の理解を得ながら更なる普及促進に取り組みたいというふうに考えているところでございます。
やはり、マイナンバーカードの発行状況を見ますと、四月五日時点で一千三百二十三万七千四百十五発送しているということであり、約一割なので、セキュリティーも大事なんですけれども、この発行枚数を上げていく必要もあろうかと思いますので、そういった意味では、今のこの声とか。 あるいは、もう一点あるんですね。
○黒田政府参考人 大阪府の方では、普通会計に公営事業会計を加えた全会計ベースで、地方債の新規発行状況や地方債残高の推移を公表しております。 それによりますと、地方債残高につきましては、平成十二年度以降、平成十八年度までは増加基調で推移し、その後は減少に転じております。
マイナンバーカードの発行状況をどう見ていらっしゃるか。よろしくお願いします。
そこで、まず河野大臣にお伺いをさせていただきたいのは、被災市町村における罹災証明書の発行状況、今どういう状況にありますでしょうか。
また、マイナンバーカードの発行状況は現在どうなっているのか。以上四点のことをお聞きをします。簡潔にお答えください。
特に地方新聞の場合、全国紙は恐らく日刊だと思いますけれども、地方新聞の場合には必ずしも日刊ばかりではないということもございますので、それの発行状況を調べてみるということでございます。 新聞はたくさんありますので、全て調べ切れているわけではございませんけれども、一応、例えば百六十ぐらいの地方紙を調べましたら、大体九割弱が日刊紙でございます。
それは、地方紙の発行状況なども総合勘案した結果でございます。